自動車大手７社の業績とトランプ関税の影響
トヨタ自動車、ホンダなど自動車大手４社が１４日までに発表した２０２６年３月期連結決算の純利益予想は、合計で前期比３８・８％減の３兆７１００億円と大幅に落ち込む見通しだ。トランプ米政権の関税引き上げが重くのしかかるため。日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダにもそれぞれ悪影響が及ぶが、算定が困難として純利益予想を未定とした。
本業のもうけを示す営業利益への下押し圧力は７社で少なくとも計２兆円超に上る可能性がある。
トヨタの純利益予想は３４・９％減の３兆１千億円。トランプ関税の影響は今年４〜５月分だけ織り込み、営業利益を１８００億円押し下げると見込んだ。
ホンダはカナダやメキシコから米国に輸出する車と部品に関税がかかり、営業利益が最大６５００億円減少。
スズキは米国で自動車を販売していないが、二輪車への相互関税や世界経済の減速リスクなどで４００億円の減益要因になると説明。日本から米国に輸出する三菱自動車は２・４％減の４００億円と見通した。
