自民党の新地方創生本部は１４日、政府への提言を大筋でまとめた。人や企業の地方分散を進めるため、移住や、都市と地方に生活拠点を持つ２地域居住を推進。住民登録できるのは１自治体に限られるため、住んでいなくても継続的に関わる人を自治体が「ふるさと住民」として登録する制度の創設などを求めた。政府が６月に策定する地方創生の基本構想に反映させたい考えだ。

　提言は、多様な形で地域に携わる「関係人口」の拡大が必要だと指摘。ふるさと住民登録制度などを通じて、都市と地方の住民の結びつきを強化する。

　地方創生には高付加価値型の産業創出も不可欠とし、地方産品の販路拡大や海外展開に対する支援を求めた。