自民党、公明党、日本維新の会が開いた教育無償化に関する実務者協議＝１４日午後、国会

　自民、公明、日本維新の会の３党は１４日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、全国高等学校長協会などからヒアリングした。２０２６年度から本格化する私立高の授業料無償化により、公立高を敬遠する傾向が強まるとの懸念が相次いだ。３党は、政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させるため、５月末までに制度設計の方向性をまとめたい考えだ。

　３党は、私立高に通う世帯への就学支援金について、２６年度から所得制限を撤廃し、上限額を３９万６千円から４５万７千円に引き上げることで合意している。