日本円や米ドルなどの紙幣（ロイター＝共同）

　民間企業などが参画し、スポーツ産業の活性化を図る「スポーツエコシステム推進協議会」は１４日、２０２４年の海外のスポーツ賭博に関する調査結果を公表し、海外のサイトを利用して日本居住者が違法に賭けた金額は推計で６兆４５０３億円に上った。このうち日本のスポーツを対象とした金額は１兆１８３億円で、２４年度のスポーツ振興くじの売り上げ約１３３６億円を大幅に上回った。

　同協議会が海外の専門業者を通じて情報を収集。賭けられた日本のスポーツは、５２８１億円のプロ野球が半分以上を占め、３３３４億円のサッカー、バスケットボールが続いた。

　選手が八百長や試合の不正操作へ関与するリスクが懸念され、同協議会は１４日に東京都内で開いた討論会で、違法スポーツ賭博対策に関する国際的な枠組み「マコリン条約」の必要性を確認。年内の署名、数年内の批准を目指して国などに働きかける方向性を示した。

　オンラインカジノでの賭博容疑で選手が書類送検されたプロ野球巨人の山口寿一オーナーは「違法行為に国境がなくなっている」と述べた。