衆院政治改革特別委で答弁する村上総務相＝１５日午後
村上誠一郎総務相は１５日の衆院政治改革特別委員会で、国政選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについて慎重な姿勢を示した。「国の財政、経済、外交、防衛を担う人材として一定の知識や経験が必要ではないか」と述べた。被選挙権年齢の引き下げは、自民や立憲民主など与野党が提起している。
村上氏は、地方選も含めて、引き下げによって「若者の意見が政治に反映されやすい」と意義を認める一方、「住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられる」と語った。国民民主党の森洋介氏への答弁。
