石川県加賀市で開催された北陸新幹線関係都市連絡協議会の会合。右から３人目は会長の藤井裕久・富山市長＝１５日午後

　北信越５県の４４市でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会は１５日、石川県加賀市で会合を開き、敦賀（福井県）―新大阪間の早期開業に向け、国が取り組みを加速させるよう求める決議を採択した。収支採算性や財源確保の見通しなど着工に必要な５条件の課題解決を図り、沿線自治体に過度な負担が生じないよう財源措置を求めた。

　決議では、南海トラフ地震などの自然災害に備え、高速交通網の代替機能が必要と指摘。全線開通は「北信越沿線住民の長年にわたる切実な悲願だ」と訴えた。

　協議会会長の藤井裕久・富山市長は「日本経済の成長のためにも必要不可欠な国家プロジェクトだ」とあいさつした。