「内密出産制度」の法整備などを求める要望書を三原こども政策相（左）に手渡す熊本市の大西一史市長＝１５日午前、こども家庭庁

　病院以外に身元を明かさない「内密出産制度」の法整備などを求め、熊本市の大西一史市長が１５日、こども家庭庁を訪れ、要望書を三原じゅん子こども政策担当相に手渡した。子どもの出自に関する情報の定義や管理、開示が適切になされるためには、公的機関の設置を含めた制度設計が必要だとした。

　市と、制度を導入する慈恵病院（同市）は出自を知る権利の保障などに関する検討会を設置し、同検討会が今年３月に報告書を公表。その内容を踏まえた今回の要望書は、予期せぬ妊娠などで差し迫った状況にある人が全国に多数存在すると指摘。２４時間３６５日対応する相談窓口の整備や周知を図るよう求めた。