日本郵政は１５日、子会社の日本郵便に対し６千億円を追加出資すると発表した。第三者割当増資を引き受ける。同日発表した日本郵便の２５年３月期連結決算の純損益は４２億円の赤字で、８年ぶりの赤字だった。

　日本郵便は昨年１０月に料金を値上げしたが、郵便物の取扱数量が減少したほか、人件費を含む費用の増加も響いた。増資で資本基盤を厚くするとともに、物流や不動産事業などの成長投資を強化する。

　日本郵政は傘下のゆうちょ銀行株の追加売却も発表した。日本郵政が持つ議決権比率は５０・４％から４９・９％に低下し、ゆうちょ銀が新規事業に参入する際に政府の認可が不要になる。