【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、春季経済見通しを公表し、ユーロ圏２０カ国の２０２５年の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比０・９％増になるとの予測を示した。トランプ米政権の高関税政策に伴う貿易への悪影響や、政策の不確実性を踏まえ、昨年１１月の秋季見通しから０・４ポイントの大幅な引き下げとなった。
２６年の成長率は１・４％と予想し、秋季見通しから０・２ポイント引き下げた。貿易の分断は「経済成長を鈍化させ、インフレ圧力を再燃させる可能性がある」と懸念を示した。
国別の成長率は、経済規模がユーロ圏最大のドイツは２５年に前年比横ばいのゼロ成長を見込み、秋季見通しから０・７ポイント下げた。２３年、２４年と２年連続のマイナス成長から持ち直すとみていたが、回復は鈍い。貿易摩擦が消費や投資、輸出に悪影響を及ぼすと予想する。
