岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は16日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。

 県職員組合には約4千人が加入。傘下組織の組合員が約8万3千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は9割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。

 今月2日に全組合員による投票(一部は不在者投票)が行われ、16日に開票した。同組合によると、投票総数は2956票で、脱退に賛成は2455票、反対は319票、無効は182票で、棄権は711票だった。

 自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで、自治体や自治体病院などの職員組合で構成する。今回の決定により、県職員組合は連合岐阜からも脱退することになる。