岐阜県は15日、県内全域を対象に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、21日の期限をもって解除するよう政府に要請した。重点措置が解除された場合、飲食店への営業時間短縮要請などの制限も21日で解除する。一方、新規感染者数は依然として高い水準にあり、引き続き感染防止対策の徹底を求める。要請に先立ち、本部員会議を開き、方針を決めた。

 県内の新規感染者数が2月15日に過去最多の1234人に達した感染拡大の「第6波」は、2月下旬から減少傾向が続く。直近1週間(8~14日)の人口10万人当たりの新規感染者数は188.45人で全国で上から28番目。病床使用率は40%以下まで低下している。

 県は、緩やかではあるものの減少傾向が確実となり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す解除基準を全て満たしているとして、解除が可能と判断。ただ、古田肇知事は会議後、報道陣に「まだ第6波は進行中で、収束は見えてきていない」と述べ、十分な警戒を続けながらの解除になると強調した。

 解除後も、普段会わない人との会食や大人数、長時間の飲食を避け、黙食、会話時のマスク着用などを呼び掛けるほか、花見に伴う宴会の極力自粛も求める。

 学校では、平日4日、2時間以内としていた部活動や、原則禁止としていた練習試合、合宿のほか、遠足や修学旅行、就業体験などの校外活動も感染防止対策を徹底した上で再開する。

 古田知事は、減少スピードが非常に緩やかなことや昨年、一昨年とも感染者が急増した年度替わりを迎えることなどを挙げ、「一つ一つにおいて慎重な行動をお願いしたい」と訴えた。

 県内に適用されている重点措置は1月21日から始まり、2度延長された。