ＮＴＴに全国一律で固定電話網の提供を義務付けた現行制度を緩和するＮＴＴ法などの改正案は２１日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。他の事業者がサービスを提供していない地域に限ってＮＴＴが提供義務を負う仕組みになる。
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が持つ電柱などは、通信インフラを支える上で重要だとして、譲渡や処分を国による認可制とする。政府がＮＴＴ株を３分の１以上保有する義務や、外資規制は維持した。
ＮＴＴ法による規制がＮＴＴの国際競争力を妨げるなどの指摘から、自民党内では同法の廃止を求める声が出ていた。付則で、施行後３年をめどに法律の改廃を含めて検討するとした。
