熊本地裁旧庁舎
ＵＳＢメモリーの販売預託商法で、消費者庁から特定商取引法違反だとして業務停止命令を受けた販売会社ＶＩＳＩＯＮ（東京）への投資で損害を受けたとして、熊本県に住む１１人が同社や幹部らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（野々垣隆樹裁判長）は２１日、請求通り約１億４千万円の支払いを命じた。Ｖ社側は口頭弁論に出廷していなかった。
Ｖ社を巡っては、２０２１年に消費者庁が２年の業務停止を命じた。同庁の告発を受けた広島、岡山、宮城各県警が詐欺容疑で捜査。これまでに実質的幹部とみられる男が起訴されている。
