新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、花角英世知事と県内市町村長との懇談会が２１日、同県魚沼市で始まった。花角氏は是非を判断する前に県民の意見を確認する方法の一つとして挙げており、５市町長との意見交換後、率直な気持ちを聞けたとし「県民の傾向を探っていくための一歩だった」と記者団に述べた。

　会合は冒頭以外、非公開で実施。原発事故時の避難計画で３０キロ圏内に一部が入る十日町市の関口芳史市長は「市民の意見を集約して知事に伝えたい」とし、避難先となる魚沼市の内田幹夫市長は、再稼働の是非は留保した上で「避難者の受け入れ態勢をつくる」と語った。一方、湯沢町の田村正幸町長は「安全性が確保されれば再稼働すべきだ」とした。

　花角氏によると、懇談会は、県内３０市町村を地域ごとに分けて毎年度開催しており、本年度は初めて。残りは４ブロックで、終了時期は「例年、秋ごろまでかかっているのを少し早めることで調整している」とした。

　再稼働は地元同意が焦点となっている。