厚生労働省が２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比０・５％減となった。マイナスは３年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は３・０％増と大きく伸びており、賃上げが高水準の物価上昇に追いつかない状況を示している。

　政府は１４日の新しい資本主義実現会議で、２９年度までに、実質賃金が１％程度上昇するのが当たり前の社会にしていくとの目標を掲げた。米国の高関税政策による景気の不透明感が強まる中、効果的な施策を立案し、目標達成できるかどうか問われる。

　現金給与総額の月平均は３４万９３８８円。４年連続のプラスで、増加率３・０％は１９９１年度の４・４％に次ぐ高い水準。一方、物価の変動を示す消費者物価指数は３・５％上昇し、差し引きで実質賃金は０・５％減となった。２３年度の２・２％減と比べると、マイナス幅が縮小した。

　現金給与総額の内訳を見ると、ボーナスを含む「特別に支払われた給与」が７・５％増の６万６３１８円で、総額を押し上げた。