国会で開かれた自民、公明両党と立憲民主党による年金法案の修正協議＝２２日午前
自民、公明両党と立憲民主党は２２日、年金制度改革法案の修正協議を始めた。結論は持ち越し、議論を継続することを確認した。２６日に再び協議する。立民は、政府が見送った基礎年金（国民年金）底上げの将来的な実施を法案に明記するよう求めており、合意できるかどうかが焦点だ。今国会の会期は残り１カ月で、急ピッチでの交渉が必要となる。
協議には、自民の田村憲久社会保障制度調査会長、立民の長妻昭代表代行らが参加。自公立の実務者は、法案を会期中に成立させるには、来週前半までの修正合意と、月内の衆院通過が必要として協議を進める方針。
底上げは、就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環。立民が自民へ示した修正案では、２０２９年に行われる年金財政検証の結果で将来の給付水準低下が見込まれる場合、政府が底上げを行うとの規定を追加。厚生年金の積立金を活用する点は厚労省当初案と同じで、国費分の財源確保策は示していない。
底上げは改革の目玉だったが、参院選への影響を見据えた自民内の異論を踏まえ厚労省は見送った。
