【ワシントン共同】米連邦高裁は１０日、トランプ政権の広範な関税措置について、７月３１日に予定する審理までは容認する考えを示した。トランプ関税を巡り高裁は、米国際貿易裁判所が命じた差し止めの効力を一時停止しているが、当面の停止期限を明示した。
連邦高裁は、この訴訟が「大法廷による迅速な審議を必要とする非常に重要な問題だ」と指摘した。
トランプ政権は、非常事態を宣言して経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法」を根拠に世界各国・地域一律の相互関税や合成麻薬流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税措置を発動した。貿易裁は大統領の権限を逸脱しており、無効と判断した。
