フランスのマクロン大統領（ロイター＝共同）
【パリ共同】フランスのマクロン大統領は１０日、１５歳未満の子どもが交流サイト（ＳＮＳ）を使用できなくすることを検討していると明らかにした。フランス東部で同日、少年（１４）による刺殺事件が起きたことを受けた措置。ＳＮＳは暴力などを誘発しかねない有害コンテンツに子どもがさらされる危険性が指摘されており、マクロン氏は対応を急いだ。
マクロン氏はＸ（旧ツイッター）で「ＳＮＳには年齢確認機能がある。１５歳未満の使用禁止を実行しよう」と訴えた。国営テレビ、フランス２の番組で、欧州連合（ＥＵ）レベルで禁止に向けた議論を数カ月続け、まとまらなければフランス独自で実行すると述べた。
フランス東部ノジャンの中学校前で１０日、所持品の検査中に生徒が監視員を刃物で刺殺する事件があり、フランス全土に衝撃を与えた。同国では近年、学校での生徒による教師や他の生徒への暴力事件が相次ぎ、社会問題となっている。
ＳＮＳは、暴力だけでなく、自殺や違法薬物使用を誘発する恐れがあるほか、学校の集団いじめの温床になっているとも指摘されている。
