太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済法成立を目指す超党派の国会議員連盟は１２日、国会内で役員会を開き、今国会への法案提出を見送ると決めた。戦後８０年となる８月までの成立を断念した。秋の臨時国会に提出する方針で、近く議連総会を開く。

　議連の参加議員が各党で法案提出に向けた手続きを進めていたが、自民党内がまとまらなかった。臨時国会に各党一致して提出できれば、年内の成立が可能となる。議連会長で自民の平沢勝栄衆院議員は「臨時国会に向け、なんとしても法案を通せるように頑張りたい」と述べた。

　議連の法案は空襲や沖縄戦で身体や精神に障害が残った人に５０万円を支給することが柱。