１３日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落した。前日終値からの下げ幅は一時５００円を超え、節目の３万８０００円を割り込んだ。中東情勢の悪化懸念から、当面のリスクを回避する売り注文が優勢になった。
午前１０時現在は前日終値比５４３円３３銭安の３万７６２９円７６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３・８４ポイント安の２７４９・１３。
取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり、投資家心理が悪化。トランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことで関連株が下落した。
長期金利が約１カ月ぶりの水準に下落し、利ざや改善期待が後退した銀行や保険株が売られた。外国為替市場の円高ドル安の進行も重荷だった。
