自民党会合であいさつする森山幹事長＝１４日午前、鹿児島市
東京都立川市で記者団の取材に応じる立憲民主党の野田代表＝１４日午後
自民党は、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付を巡り、子ども１人につき２万円を加算する対象の年齢を１８歳以下とする調整に入った。複数の関係者が１４日明らかにした。立憲民主党など野党は、石破茂首相が１３日夜に表明した給付策を一斉に批判。参院選で物価高対策が争点化するのは必至で、与野党幹部は応酬を展開した。
自民の森山裕幹事長は１４日、鹿児島市での党会合で、首相が表明した国民１人当たり一律２万円の給付に関し、２０２４年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。全ての子どもに１人２万円を上乗せする措置について「首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいとの思いで加算する」と述べ、理解を求めた。
松山政司参院幹事長は福岡県太宰府市での党会合に出席。「物価高で厳しい国民の生活を下支えする」と語り、加算対象とする子どもの年齢に関し「０歳から１８歳まで」と説明した。
一方、立民の野田佳彦代表は、首相表明の給付策について「選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と指摘した。
