国会議事堂

　オンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案が１７日、参院内閣委員会で与野党の賛成多数により可決した。１８日の本会議で成立する。インターネット上で利用を誘導する発信を禁止し、アクセス抑止を図る。警察庁の推計によると、オンラインカジノの国内利用経験者は３００万人を超え、違法性を周知徹底する。公布から３カ月後に施行される。

　オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多い。スマートフォンなどから手軽にできるが、国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当する。

　改正案ではオンラインカジノサイトの開設禁止も明記した。