自民党が参院選で掲げる公約原案が１８日、判明した。物価高を上回る賃上げ実現に向けて、名目賃金上昇率３％を達成し「２０３０年度に賃金約１００万円増を目指す」と明記。国民１人当たり２万円給付にはマイナンバーカードを活用して手続きを簡素化すると提唱した。「年収の壁」見直しによる所得税改革も柱に据えた。１９日にも正式決定する。
家計支援策として子どもや住民税非課税世帯の大人には１人当たり４万円を給付し、「税収の上振れ」などを財源とすると説明。米関税措置から国内産業と雇用を守るため十分な予備費を確保し、中小企業への影響が顕在化した場合は、ちゅうちょなく追加対策を講じると訴えた。
緊迫化する中東情勢を踏まえ「ガソリン価格などの定額引き下げを実施する」とも明示した。政府は１リットル当たり１０円を定額補助する支援制度を段階的に始めている。
コメ価格高騰対策として、安定供給と円滑な流通確保に向け、官民で総合的な備蓄体制を確立すると言及。将来にわたって農家らが安定的に経営できるよう水田政策を見直すとした。
