生活保護法施行事務監査の資料。市などの担当課が利用者増の要因について記入する欄には「物価高騰」が並んだ
物価高が長期化し家計への経済的負担が増す中、岐阜県内の約７割に当たる３１市町で、人口１００人当たりの生活保護利用者の割合（保護率）が２０２３年度から２４年度にかけ上昇していたことが、県への情報公開請求で開示された文書で分かった。物価高騰の影響に加え、高齢者の孤立化、安価なアパートの不足といった複合的な要因により、人口減少の一方で保護の必要性が高まっている人が増加している現状が浮かんでいる。
保護率は、全国の都道府県と政令指定都市、中核市については国が発表しており、市町村ごとの内訳は公表されていない。岐阜新聞社が県への請求で入手した「生活保護法施行事務監査」に基づき、県内全４２市町村の保護率を比較した。市町村によって...
