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 こども家庭庁は23日、有識者会議の作業部会を開き、子どもや若者の安全なインターネット利用に関する報告書案を示した。子どもらがネット上で性的な広告をはじめとした有害情報に触れるなどの被害を防止するため、現行法で不十分な点を検証し、法的な対応を含めて検討するとした。

 報告書案は、政府全体で工程表を策定し、できるものから速やかに着手すると明記。中長期的な課題については2026年中をめどに具体的な内容をまとめる。今夏にも関係省庁連絡会議を開催する。