石破茂首相は23日の記者会見で、米国によるイラン核施設攻撃を巡り、当事国でない日本は詳細な事実関係を正確に把握できる立場になく「確定的な法的評価をするのは現時点で困難だ」との見解を示した。米側の対応は「イランの核兵器保有を阻止する決意を示したものだ」と述べ、批判を避けた。
中東情勢の悪化に関し「わが国のエネルギー安定供給に重大な影響を及ぼすもので、最大の緊張感を持って注視したい」と強調。
さらに、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖された場合、集団的自衛権行使の対象になるかと問われ、日本への攻撃と見なす事態になるかどうかが重要だとして、従来の政府の基準に沿って判断する考えを示した。