総務省行政評価局は２５日、スマートフォンなどに使われる充電式リチウムイオン電池について、住民がごみとして市区町村に排出したうちの４〜５割が再資源化されず、焼却や埋め立てなどで処分されているとの推計を発表した。ごみ処理施設や収集車の出火原因にもなっており、実態解明が急務だ。
総務省は全国４３市を対象に住民が出したごみを調査。可燃ごみや不燃ごみに混ざったまま処分されたり、分別されていても処分先がなく保管されたりして、再資源化されていない割合を調べた。
混ざったままだったのはリチウム電池単体が１９・４％で最も多く、加熱式たばこ（１５・９％）、携帯電話（１２・４％）、電気カミソリ（７・６％）など。内蔵型の製品は、電池を取り外すのに工具が必要だったり、取り外せなかったりするものが大半だった。
業界団体が取り組む一部製品の自主回収を知らない自治体もあった。埋め立てや焼却をしている自治体からは「処分事業者が見当たらない」との声が上がった。
総務省は２５日、環境省と経済産業省に対応を求める通知を発出した。
