【ハーグ共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２５日、オランダ・ハーグで首脳会議を開き、加盟国の防衛支出を２０３５年までに軍関連インフラの整備費などと合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比５％とする新目標に合意した。トランプ米大統領が求めてきた線に沿った増額。米国は日本など他の同盟国にも同様の要求に応じるよう圧力を強めるとみられ、世界的な軍拡への懸念も高まる。
ＮＡＴＯの根幹である集団防衛を規定した北大西洋条約第５条の順守について、トランプ氏は２４日「定義による」と発言して物議を醸したが、会議終了後、順守を明言した。米国のイラン核施設攻撃で世界の安全保障環境が不安定化する中、ＮＡＴＯに懐疑的なトランプ氏の２期目就任後初の首脳会議は、結束の演出に苦心する展開となった。
トランプ氏は２５日、首脳会議を「大成功だった」と評価した。会議冒頭、ルッテＮＡＴＯ事務総長は「あまりにも長い間、米国だけが重荷を負ってきたが、きょう変わる」と述べ「あなたがこの変化をもたらした」とトランプ氏を称賛した。
