学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、大垣市（市長：石田仁）、田中鉄工株式会社（本社：佐賀県三養基郡、代表取締役CEO：村田満和）と連携し、ゼロカーボンシティの実現に向けた協定を2025年6月26日付で締結しました。
本協定は、ゼロカーボンシティの実現に向けた事業構想の策定を通じて、地域人材の育成と大垣市の持続的な発展を目指すものです。あわせて、具体的な取り組みとして「ZERO Carbon City OGAKI 事業構想プロジェクト研究」の立ち上げを発表しました。
2025年6月26日 大垣市役所にて連携協定締結式を実施。（写真左から）田中鉄工株式会社 代表取締役CEO 村田満和氏、石田仁大垣市長、事業構想大学院大学 専務理事 小端進
ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定 概要
次の掲げる事項について、連携して取り組む。
（１）ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな事業構想に関すること。
（２）上記に係る人材育成に関すること。
（３）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。 （一部抜粋）
ゼロカーボンシティ実現に向けた大垣市の取り組み
（１）市民への太陽光発電設備等の設置や再エネ利用したクリーンエネルギー自動車の導入支援等によるスマートライフの取り組み
（２）本市の豊富な地下水の熱エネルギーを活用した地中熱ヒートポンプの公共施設への設置や、市民や事業者への設置支援による地域資源を生かした省エネの取り組み
（３）官民連携による公共施設への太陽光発電設備や蓄電池の率先導入推進や、公共施設の省エネによる環境価値の創出とJクレジット化による財源確保策の取り組み
「ZERO Carbon City OGAKI 事業構想プロジェクト研究」について
大垣市では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティおおがき」の実現に 向けて、効果的な施策を創出するため、事業構想大学院大学と共同で「ZERO Carbon City OGAKI 事業構想プロジェクト研究」を実施します。大垣市職員と民間企業社員が共同で事業構想に取り組み、ゼロカーボンシティの実現に資する具体的な事業の構築と、そのための人材育成を推進します。
本プロジェクト研究では、事業構想大学院大学の多彩な教員やゲスト講師による講義を受講しながら、参加者各々がゼロカーボンシティの実現に向けた新規事業の構想計画を策定します。また、事業構想大学院大学の教授陣によるフィードバックや、研究員同士の議論を通じて、外部の専門的な視点を取り入れながら各自の事業構想をブラッシュアップします。
募集概要
▷ 実施期間： ２０２５年９月～２０２６年３月 全２０回／各回約４時間の研究会
▷ 主な会場： 大垣市役所、事業構想大学院大学 名古屋校、オンライン
▷ 募集人数： ８名
※ご応募いただいた書類をもって選考とさせていただきます。
▷ 参加対象者：
■大垣市をよりよくしたいという熱い思いを持っている方
■ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな構想を考えたい方
■循環型のビジネス創出に取り組みたい方
■地域課題の解決に資する事業構想に取り組みたい方
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※プロジェクト期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
▷ 参加費用： 無料 ※交通費、宿泊費等は自己負担
▷ 担当教員： 有井 哲夫 事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授
▷主催： 大垣市
共催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
※本プロジェクト研究は、田中鉄工株式会社から大垣市に寄附された企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して運営します。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄附を活用する制度です。
ご関心のある方は、説明会にご参加ください。
事業構想大学院大学WEBページより申込受付しています。
「ZERO Carbon City OGAKI 事業構想プロジェクト研究」 WEBページ
https://www.mpd.ac.jp/events/zerocarbonOGAKI
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。開学から14期目を迎え、拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
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