工事費用の未払いに関する相談体制の方針について、記者団に説明する大阪府の吉村洋文知事＝２６日午後、大阪府庁
大阪・関西万博のアンゴラ館で、建設業法に基づく許可を受けていない業者が内装工事に携わっていた問題で、大阪府は２６日、調査の結果、無許可営業の疑いがあると発表した。業者に弁明の機会を与えた上で、事実が確定すれば営業停止を含む厳しい行政処分で臨むとしている。海外パビリオンで相次ぐ工事費未払いへの相談体制強化の方針も示した。
府は無許可疑いの業者を含む２社に対し、下請け企業への未払いに対応するよう勧告した。未払いの訴えはアンゴラを含む複数の海外館で出ており、日本国際博覧会協会（万博協会）と府、関係省庁が一体的な相談の場を設けて対応する。
吉村洋文知事は府庁で記者団に「無許可営業はあってはならない」と強調。未払い問題については「わが国の建設業に対する信用を低下させる。建設業の健全な発展にも影響を与える」と懸念を示した。
休止が続いていたアンゴラ館は２６日に再開。万博協会から出された使用許可がパビリオンの一部にとどまり、開幕翌日の４月１４日から閉めていた。
