大阪・関西万博で参加国は日本企業との接点を持とうと健康・医療や脱炭素といった分野を中心に交流会やセミナーを開催し、閣僚や自治体トップが売り込む国も目立つ。地元経済団体も「各国が同じ場所に集まるまたとない機会」と期待するが、具体的なビジネス創出はハードルが高いのが実情。目に見える成果につなげられるかが課題となりそうだ。
英国北西部マンチェスター市近郊の代表団は18日、大阪商工会議所を訪れ連携協定を結んだ。大商の初代会頭・五代友厚がマンチェスターで紡績機械を購入し、大阪の近代化につなげた縁もある。マンチェスター一帯の地元トップ、アンディ・バーナム氏は「新たな絆を築く機会だ。大阪からも代表団を派遣してほしい」と訴えた。
貴重な美術品を展示し、パビリオンが連日数時間待ちのイタリアも経済交流に注力する国の一つだ。各州が週替わりで代表団を派遣し、開幕2カ月の経済イベント参加者は3千人を超えた。