政府の地震調査委員会は27日、兵庫県北方沖から富山県沖にかけての日本海中南部で、今後30年以内にマグニチュード(M)7以上の地震が起きる確率を16〜18%とする「長期評価」を公表した。長さ20キロ以上の海域活断層23カ所の地震発生確率を基に算出した。昨年1月の能登半島地震を起こした「能登半島北岸断層帯」(94キロ程度)は確率がほぼ0%になった。
委員長の平田直東京大名誉教授は「10%を超えるのは極めて高い確率。能登半島北岸断層帯以外の所で、強い揺れと高い津波が発生する地震が起きることを前提に備えてほしい」と訴えた。
調査委は昨年8月、能登半島地震を受け、兵庫県沖から新潟県上越地方沖にかけての日本海の活断層25カ所の位置や地震の規模などを前倒しで公表した。今回は、地質構造の特徴が異なるため、上越地方沖の3カ所を外し、新たに確認された「富山トラフ横断断層」(20キロ程度)を追加した。
日本海中南部の活断層の長さや地震の規模などの評価は、昨年8月から大きな変化はなかった。