民間主導によるまちづくりを推進する会議であいさつする石破首相（左）＝２７日午後、首相官邸
政府は２７日、民間主導によるまちづくりを推進するため、石破茂首相を議長とする会議の初会合を官邸で開き、地方創生に取り組んでいる企業経営者から成果や課題を聞いた。政府は会議で出た意見も踏まえ、年内に具体的な施策を明記した総合戦略を策定する方針。
会議は関係閣僚と有識者で構成。石破首相は「必要となる規制改革や支援について、できるものからすぐに着手する」と強調した。
政府は、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を自治体が「ふるさと住民」として登録する制度を創設する。石破首相は、月内に関係府省庁の連絡会議を設置し、制度設計を急ぐ考えを示した。
