笹川スポーツ財団は２７日、全国の自治体のスポーツ関連施策に関する調査結果を発表し、休日の公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体などに委ねる地域展開（地域移行）を実施している市区町村は約３割だった。公立中の「全てで実施している」が１８・９％、「一部で実施している」が１４・１％だった。

　「検討中」とした市区町村が４０・０％で、「これから検討する」の２０・２％と合わせ、改革が途上にある実態も浮き彫りとなった。国が２０２６年度から本格的に進める方針を示している平日の部活動の地域展開については「取り組む」が１８・５％だった。

　調査は昨年８〜９月に実施、１１４０の市区町村が回答した。