国連本部で開かれた核兵器禁止条約の第３回締約国会議＝３月、米ニューヨーク（共同）

　ロシアによるウクライナ侵攻後、欧州で核兵器の容認論が高まっているとの認識を、２０１７年にノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮに参加する欧州各国の団体が２９日までに示した。ロシアへの恐怖の他、「核の傘」を提供する米トランプ政権に対する不信が市民感情に影響。核兵器廃絶に向けた活動の逆風となっており、関係者からは「核が守ってくれるとの“神話”を受け入れやすくなっている」と懸念の声も出た。

　共同通信は７カ国のＩＣＡＮ本部や参加団体に今年３〜６月に取材した。

　スウェーデンのＩＣＡＮ参加団体のヨセフィン・リンド氏は「ロシアが明確な脅威となり、こちらも核兵器を持つべきだとの抑止力の論理が浸透している」と話した。

　長年中立国だったスウェーデンは昨年、米国の核抑止力を基軸とするＮＡＴＯに加盟、外交政策を一変させた。「核の傘」への支持が政治家や市民の間で拡大したためだ。こうした考えは核廃絶運動を率いる団体の中にも広がっており、２２年のウクライナ侵攻後、核兵器の必要性を感じて離脱したメンバーもいた。