「令和国民会議」（令和臨調）の会合でスピーチする石破首相＝２９日午後、東京都内
民間の政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）は２９日、与野党６党の党首を招いた対話集会を東京都内で開いた。石破茂首相（自民党総裁）は、少子高齢化に伴う社会保障改革を行うため「広く国民的な理解を得る場が必要だ」として、超党派の会議体設置に意欲を表明した。企業・団体献金の廃止については「公費への依存度が高まる」と否定した。物価高対策では、現金給付を唱える与党に対し、立憲民主党など野党は消費税減税を主張。参院選を前に対立軸が鮮明になった。
首相は、現行の年金制度に関し「人口が増えることを前提に設計された制度だ」と指摘。国民皆保険制度の維持も含めて「党利党略を排した議論が必要だ」と語った。
立民の野田佳彦代表は「お互いに責任を持てるという意味で拒むものではない。むしろ能動的に議論していかなければならない」と応じる考えを示した。
首相は、企業・団体献金を廃止すれば、収入に占める政党交付金の割合が高まるため「権力からの政党の独立性がどのように担保されるのか」と疑問を呈した。
