ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）への処分案の構図
販売店に過大なノルマを課したとして、公正取引委員会は独禁法違反（優越的地位の乱用）で、米大手二輪車メーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京都）に、約２億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で２９日、分かった。
関係者によると、公取委は既にＨＤＪに処分案を通知しており、意見を聞いた上で決定する。
ＨＤＪは遅くとも２０２３年１月以降、販売店数十社に自ら買い取らないと実現できないような販売ノルマを一方的に課し、達成しなければ契約を更新しないと示唆したなどとされる。ＨＤＪに直営店はなく、専売契約を結んだ店しかハーレーブランドのバイクを販売できない。
販売店側はノルマ達成のため従業員や法人の名義で買い取って新車登録しており、その場合は「新古車」扱いとなるため安く売らざるを得ず、資金繰りが悪化して閉業したケースもあった。ＨＤＪは公取委の調査を受け、過大ノルマを課すことをやめている。
