日銀本店
　大企業の業況判断指数

　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１３となり、２四半期ぶりに改善した。トランプ米政権の高関税政策を受けた不確実性の高まりが逆風となったが、原材料や人件費などコスト上昇分の価格転嫁が進んだことによる収益の増加が景況感を下支えした。

　大企業非製造業のＤＩは１ポイント下落のプラス３４となり、２四半期ぶりに悪化した。コメをはじめ食料品などの物価高を背景に消費者の節約志向が高まっていることが企業マインドの重しとなった。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。調査の回答期間は５月２８日から６月３０日。大企業に加え、中堅、中小を含めた全国８９１１社を対象に実施し、回答率は９９・２％だった。