仙台市での旧優生保護法被害の無料電話相談会＝３日午前、仙台市
障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８〜９６年）を憲法違反として国に賠償を命じた最高裁判決から１年となった３日、日弁連と各地の弁護士会が全国一斉無料電話相談会を実施した。
仙台弁護士会では、弁護士２人ずつが交代で電話対応し、遺族から１件相談があった。全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「最高裁判決は『障害者は劣っている』という考えが間違いだと社会に示した。名誉回復のため、ぜひ声を上げてほしい」と話した。
弁護団は「確実な補償につなげるには、手術を知っている家族や知人などの役割も大きい」として、引き続き本人以外からも情報提供を呼びかけている。
