米首都ワシントンにあるホワイトハウス（奥）と星条旗＝２０２１年
【ワシントン共同】米労働省が３日発表した６月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１４万７千人増えた。１１万人程度の増加を見込んだ市場予想を上回った。失業率は４・１％と前月から改善した。
米ＦＲＢは２９、３０両日に連邦公開市場委員会を開く。雇用と物価の動向は金融政策を決める判断材料となる。市場では一部に利下げ予想があるものの、主要政策金利を据え置くとの見方が多い。
就業者数は民間部門で７万４千人増えた。教育・医療が５万１千人、接客・レジャーが２万人それぞれ増加した。トランプ政権が重視する製造業は前月に続き７千人減った。
