減税法案に署名したトランプ米大統領（中央）＝４日、ワシントン（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、減税や不法移民対策の強化などの看板政策が盛り込まれた法案に署名し、同法が成立した。バイデン前政権が推進した脱炭素政策を転換し、昨年の大統領選で掲げた政策の実現に踏み出したが、財政赤字は今後１０年間で３兆４千億ドル（約４９０兆円）増える見通しだ。
トランプ氏はホワイトハウスで演説し、同法により「米経済はロケットのように急成長するだろう」と強調した。「一つの大きく美しい法案」と呼び、独立記念日の４日までに成立させようと議会に圧力をかけていた。
同法は、トランプ政権１期目に導入した所得税減税を恒久化するほか、チップ収入や残業手当への課税を２０２８年末まで免除する。連邦政府のデフォルト（債務不履行）回避に向け、債務上限は５兆ドル引き上げた。
一方で、財政悪化を抑えるため、低所得者向け公的医療保険「メディケイド」の歳出は削減。電気自動車（ＥＶ）購入の税制優遇措置を廃止するなど、気候変動対策からの転換も進める。
