国際協力機構(JICA)は、調達資金をアフリカでのインフラ整備や教育の普及に充てる債券を8月に発行する。横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)が同月開かれるのに合わせて企画した。世界的な鉱物資源の供給地としても重要な地域の発展を後押しする。
名称は「アフリカ・TICADボンド」。現地政府や企業による橋の建設などの資金を確保する。日本の自治体や地域金融機関、現地への進出や投資を検討する企業の購入を期待する。購入者は利子を受け取る。
償還期間が3年、5年の2種類を計230億円程度売り出す。2019年にも同様の債券を約120億円発行して完売したことや、みずほ証券などによる市場調査を踏まえ、規模を拡大する。
JICAの松村元博計画・TICAD推進課長は「若年人口が多いアフリカは経済成長の伸びしろがあり、支援は日本企業の進出しやすさにもつながる」と強調する。
資金の使い道は19年の前回発行時に比べ、多様化する計画だ。
JICAは開発途上国の社会課題解決をテーマとする債券を19年から定期的に手がけている。