使用済みおむつ持ち帰り状況
使用済みのおむつを廃棄処分せず、保護者に持ち帰ってもらっている公立保育所がある自治体が、今年４月時点で２３都道県の５５市町村だったことが６日、民間企業の調査で分かった。２０２２年調査の５７６市町村に比べ、約１０分の１に減った。保護者の負担や衛生面での不安が問題視されていたが、公立保育所での廃棄が大幅に進んでいる実態が明らかになった。
紙おむつの定額サービスなどを展開する「ＢＡＢＹ ＪＯＢ」（大阪市）が今年４〜６月、公立保育所がある全国１４１４市区町村を対象に電話で聞き取るなどした。
２３都道県は北海道、長野、奈良、高知、熊本など。
