与野党党首らは６日のフジテレビ番組で、外国人による東京都心の不動産購入の是非を巡って討論した。石破茂首相は「投機目的で持つのは良くない。外国の法制も比較しながら、早急に実態を把握する」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は、家賃高騰に対応するための補助制度を設けるべきだと主張した。
公明党の斉藤鉄夫代表も「賃貸で暮らす人への支援が重要だ」として住宅手当を検討すべきだと強調した。日本維新の会の吉村洋文代表は「政治、経済が東京に集中している。過密により値段は上がる」と話し、東京一極集中の是正を訴えた。
共産党の田村智子委員長は「マンションを投機目的で購入すること自体に規制をかけるべきだ」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、外国人による投機目的の不動産取得に課税する「空室税」の創設を求めた。
れいわ新選組の大石晃子共同代表は、超富裕層への規制強化が不可欠だとした。参政党の神谷宗幣代表は「日本人が買えずに、外国人が都市部の良い所を所有するのは矛盾している。外国人差別ではなく、区別が必要だ」とした。
