共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が18・2%で、6月28、29両日の前回調査(17・9%)から横ばいだった。参政党は2・3ポイント伸ばして8・1%で2位に浮上し、国民民主党6・8%(6・4%)、立憲民主党6・6%(9・8%)を上回った。石破内閣の支持率は7・0ポイント下落して25・4%、不支持率は4・8ポイント増の62・6%だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が4・0ポイント増の36・6%、与党系候補が0・6ポイント増の20・5%となり、差が広がった。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」が49・9%、「過半数割れしない方がいい」は39・8%だった。
前回に続き与党に厳しい情勢がうかがえたが、投票先を「まだ決めていない」との回答が選挙区で41・8%、比例で37・0%あり、情勢は今後変化する可能性がある。
回答は固定電話509人、携帯電話744人。