各務原市役所
岐阜県各務原市は２４日、２０２０年度と２１年度に市の介護保険事業の算定に必要な基礎数値などを誤り、国や県から計１４８８万８３００円が過少に交付されていたと発表した。介護給付費準備基金が本年度末で約１２億３千万円あるため、介護サービスの低下や保険料の値上げなど市民への影響はないとしている。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン市によると、２０年度は、介護保険料の所得段階別被保険者数の算定日に誤りがあり、国からは１３９１万４千円、県からは８６万７３００円がそれぞれ過少交付された。２１年度は、控除する額の国への報告を誤り、１０万７千円が過少だった。国や県から過少分が交付されることはないという。
国の会計実地検査を前に行った確認作業で発覚した。市は１カ月間、浅野健司市長は１０％、磯谷均副市長は５％を減給する条例案を開会中の市議会定例会に追加提出する。採決は最終日の２５日。当時の担当係長と上司２人の計３人は、２２日付で戒告処分とした。
今後は再発防止のため、複数人でチェックする体制を整えるなどとしており、浅野市長は「全庁的な事務処理に関する点検チームを立ち上げ、再発防止を徹底する」とコメントした。
