厚労省担当者（右）に要望書を手渡す広島県の北原加奈子健康福祉局長＝１７日午後、厚労省
広島、長崎両県市の知事・市長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は１７日、原爆投下直後の「黒い雨」に遭った人の被爆者認定の新基準が広島だけを援護対象としていることについて、長崎も含めて救済し格差をなくすよう求める要望書を厚生労働省に提出した。
援護対象区域の拡大などを議論する国の検討会の結論を早急に出すことを求めた。被爆の実相を継承するための海外での原爆展開催や、在外被爆者支援を拡充するよう要請した。
厚労省担当者に要望書を手渡した広島県の北原加奈子健康福祉局長は「被爆８０年で高齢化が一層進んでいる。被爆者の立場に立った援護を求めたい」と話した。
