２５日、英北部スコットランドの空港で記者団の取材に応じるトランプ米大統領（ＡＰ＝共同）
【ターンベリー、ワシントン共同】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、英北部スコットランドのターンベリーで会談し、関税を巡り合意した。米国は自動車を含め、ＥＵからの輸入品に対する関税率を１５％とする。米政府が表明していたＥＵへの３０％の「相互関税」は見送られ、巨大経済圏同士の貿易摩擦の激化は回避される見通しとなった。
トランプ氏は会談後の記者会見で、ＥＵは米国から７５００億ドル（約１１０兆円）相当のエネルギー製品と、数千億ドル相当の軍事装備品を購入すると明らかにした。６千億ドル相当の対米投資も行う。合意に関し「互いを非常に近い関係にする」と自賛した。
同席したフォンデアライエン氏は「安定と予測可能性をもたらす。非常に大きな合意だ」と強調した。
同氏は別の会見や声明で、１５％は従来の関税も含む税率の合計で、上乗せ分ではないと説明。自動車関税は２７・５％から１５％に下がるとした。航空機や特定の農産品、半導体製造装置などは、米ＥＵが互いに関税をゼロにすることで合意したと述べた。
