日米両政府が有事の際に米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたことを受け、広島県の湯崎英彦知事は29日の定例記者会見で、核保有国がある限り、使用を巡るジレンマに陥ると指摘し「注力すべきは核抑止力を強化することではなく、核軍縮を最大限に進めることだ」と強調した。
台湾有事を想定した日米の机上演習で、自衛隊が米軍に「核の脅し」を中国側にするよう求めた件についても「実際に核兵器が使われたら何が起きるか、想像が欠如している」と批判した。
広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の佐久間邦彦理事長(80)は「核兵器に頼らない平和外交による安全保障を議論してほしい」と訴えた。