ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡る与野党の実務者協議＝１日午後、国会
衆院事務総長（中央右）にガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出する野党議員＝１日午前、国会
立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党は１日、ガソリン税の暫定税率を１１月１日から廃止する法案を衆院に提出した。自民、公明両党を含め与野党は年内廃止で合意しており、初の実務者協議を国会内で開き制度設計の検討を始めた。秋の臨時国会での法整備を目指す。法案は暫定税率廃止に伴う減収を年約１兆２０５億円と見込んでおり、代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮が課題となる。
税制改正は例年、与党が１２月に税制大綱をまとめ、年明けの通常国会に政府が大綱に沿った関連法案を提出している。年度途中でガソリン減税が実現すれば異例となる。
自民側は協議で「政府に合意に沿った検討をするよう求めた」と説明した。
法案は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（１リットル当たり２５円１０銭）の廃止を明記した。円滑な実施のため、ガソリン補助金を段階的に拡充して、急激な価格下落による現場の負担と混乱を回避する。地方の財源が減収するため、国による全額補填も盛り込んだ。
